浜松ではじめて税理士に相談される方へ、無料相談も

浜松市中央区にある税理士法人ケイエム会計のスタッフ河西です。

個人事業をはじめた。フリーランスとして働き始めた、法人を設立して事業をはじめた、
もしくはいまから個人事業をはじめる、法人を設立したいなど、はじめたはいいけどいろいろなことがわからない場合が多いと思います。
この記事ではそもそも税理士ってどんなものか、頼むとどんなメリットがあるのかをご紹介いたします。

そもそも税理士って？

税理士とはどういったものなのでしょう。日本税理士会連合会によると、

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。

税理士とは – 日本税理士会連合会 (nichizeiren.or.jp)

とあります。税理士は、お客様がどのくらい売上があるか、今現状どのくらい利益が出ているかなどを把握するお手伝いをしたり、決算時に出た数字によってどのくらい税金がかかるか、把握するのが主な仕事です。
よく言われるのが、病気で困ったら病院に行くように、「会計、税務」で困ったら税理士に相談するといわれます。

税理士事務所とは？会計事務所との違いについて

「税理士事務所」は、税理士が個人で開業、あるいは法人成りして設立された組織の正式名称です。「会計事務所」と呼ばれることもありますが、これは一般的な俗称であり、厳密には「税理士事務所」が正しい名称です。

浜松の税理士は？

実際、浜松市内には多くの税理士が活動しています。
東海税理士会のホームページによると、2025年6月現在、

• 浜松西支部：税理士会員数 385人／税理士法人 61法人
• 浜松東支部：税理士会員数 128人／税理士法人 12法人

と、合計で500人以上の税理士が登録されています。

※会員数・法人数は変動するため、最新情報は東海税理士会のホームページをご確認ください。

これだけ多くの税理士がいると、「どこに相談すれば良いのか迷ってしまう…」という方も多いのではないでしょうか

個人事務所と税理士法人の違いとは？

税理士事務所には、大きく分けて「個人事務所」と「税理士法人」がありますが、行っている業務内容に大きな違いはありません。どちらも税務申告や会計業務、経営相談などを行っています。

一般的には、税理士法人のほうがスタッフ数が多く、分業体制が整っているため、ある程度スピーディーかつ組織的に業務を進めることができます。その結果、相談内容に対して複数の担当者が連携しながら対応するケースもあります。

ちなみに、当事務所ももともとは個人で開業していた税理士事務所でしたが、現在は税理士法人 ケイエム会計として活動しています。法人成り後も、お客様への対応やサービスの基本方針は変わらず、より一層安心してご相談いただける体制を整えております。

どんな時に税理士に相談をはじめたらいい？

初めて税理士に相談する場合はどういったときがよいでしょうか。

事業を開始するもしくは開始した。

新しくビジネスを立ち上げる際は、適切な事業構造に出来るかどうかを検討する必要があります。
具体的には株式会社にするのか、合同会社にするのか、個人事業主で行うのか税務面や事業の内容をもとに吟味する必要があります。
フリーランスとして活動する場合は、個人事業主として開業届を出すのか、雑所得の業務として行うのかを検討する必要があり、確定申告をする必要もあります。そういった際に自分で確定申告できない場合は、税理士に相談する必要が出てきます。

これから会社を設立する方や、会社を設立したばかりで税務署への届出、役員報酬、会計処理などに不安がある方は、会社設立後の税務・会計についてもご相談いただけます。

→ 会社設立の税務相談・設立後のサポートについて

会社設立後、初めての決算が近づいている

法人を設立した後、初めての決算では、申告期限、役員報酬、創立費・開業費、個人で支払った経費の精算、消費税やインボイスの確認など、設立初年度特有の確認事項が出てくることがあります。

特に、会計入力が途中で止まっている場合や、何の資料を準備すればよいか分からない場合は、決算期限が近づく前に早めに確認しておくことをおすすめします。

浜松市周辺で、会社設立後の法人決算・税務申告に不安がある会社様は、法人決算のご相談も承っております。

会社設立後、初めての決算までに確認しておきたいこと

会社を設立してから初めての決算を迎える場合は、例えば次のような項目を確認しておく必要があります。

• 税務署や県・市への必要な届出が提出されているか
• 役員報酬が適切に設定・処理されているか
• 売上や経費などの会計入力ができているか
• 役員や代表者が個人で立て替えた経費が整理されているか
• 会社設立時に支払った創立費・開業費が整理されているか
• 固定資産や借入金などが正しく会計処理されているか
• 消費税やインボイスについて確認が必要か
• 決算申告に必要な資料がそろっているか
• 法人税・消費税などの納税資金を準備できているか

設立初年度は、日々の経理だけでなく、会社設立時の取引や届出なども含めて確認する必要があります。

「会計入力が途中になっている」「設立してから税理士に依頼していない」「何を準備すればよいか分からない」といった場合でも、現在の状況を確認したうえで決算申告に向けた対応をご案内しています。

顧問契約をしていない法人様からの、年1回の法人決算・申告のみのご相談にも対応しています。

→ 法人決算・申告のみのご相談について

売上が1000万円を超えた、もしくは超えている

すでに事業をされていて、売上が1000万円を超えている場合、2年後から消費税の申告をしないといけなくなります。消費税は本則課税と簡易課税の計算方法があり、もし簡易課税制度を選択する場合は、届出をしたりしないといけないなど、処理が煩雑になってきます。
そういった場合は税理士に相談してみましょう。

法人成りを検討している。所得が800万以上ある

ある程度個人で事業が成功してくると法人成りが視野に入ってきます。所得が800万を超えてきた場合法人成りをした方が節税になる場合も。

法人成りの際は、税理士に確認をすれば個人と法人どちらで続けた方がよいかの試算もしてくれるところもあるので確認をしてみましょう。ちなみにうちの税理士事務所でも試算を行っています。

また弊所監修の法人成りシミュレーションツールもありますのでこちらで法人成りをした方がいいかどうか検討も可能です。

法人成りすると、法人税の申告書や消費税の申告書を作成しないといけないですが、自分で申告書の作成はかなり複雑なため、このタイミングで税理士に相談するのがおすすめです。

ご相談内容に応じてご案内しています

会社の状況によって、税理士へ相談する内容も異なります。

これから会社を設立する・会社を設立したばかりの方
税務署等への届出、役員報酬、会計処理、消費税・インボイスなど、会社設立前後の税務・会計についてご相談いただけます。

→ 会社設立の税務相談について

会社を設立して初めての決算を迎える・決算だけ依頼したい方
会計内容や必要資料を確認し、法人税・消費税等の決算申告まで対応します。

→ 法人決算・申告について

決算だけでなく、継続的に税務・会計について相談したい方
定期的な会計内容の確認や税務相談、決算申告まで継続してサポートします。

→ 法人顧問税理士について

税理士に頼むメリットって？

適切な税務処理を確認しやすくなる

会計処理や税務上の取扱いを確認することで、誤った処理や確認漏れを防ぎやすくなります。

税金は、会社の状況や取引内容によって取扱いが変わることもあるため、早めに確認しておくことが大切です。

本業に集中できる

税理士に依頼をすれば、記帳の代行や、年末調整の処理、申告まで引き受けていただけます。
経理などのバックオフィス業務を任せられることによって本業に集中できます。

税務調査があった場合にも対応しやすくなる

税理士が関与することで、申告内容や会計処理について事前に確認しやすくなります。

また、税務調査があった場合にも、資料の確認や税務署とのやり取りについて相談しながら進めることができます。

現在の状況が数字でわかる

自分で入力した場合ですと、入力した内容が本当にあっているのか、実際の金額がわかりづらい部分が多いかと思います。税理士に頼んでいれば、入力内容があっているかもチェックしてもらえるので、より正確な数字を把握することが可能です。

税務・会計に関する相談先ができる

会計処理、税務申告、決算、資金繰りに関する確認など、事業を進めるうえで税務・会計に関する相談先があると安心です。

税務・会計以外の内容についても、必要に応じて他の専門家と連携しながら対応できる場合があります。

税理士に頼むデメリットって？

費用がかかる

デメリットとしては、費用がかかることだと思います。
会社規模によって異なりますが、売上が1000万くらいでしたら10万～20万。5000万くらいでしたら30万～50万くらい。1億以上といった大きい会社でしたらそれ以上の費用がかかります。
ただ多くの場合はその分節税出来たり、頼んで余った時間を本業に回せたりと、
メリットの方が大きいかと思います。

合わない場合もある

税理士も人間ですので、お客様と性格が合わない場合もあります。
人によっては怖い人や厳しい人、堅い人もいます。

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