税理士との顧問契約は必要？ - 税理士法人小林・丸＆パートナーズ

税理士法人小林・丸&パートナーズのスタッフ河西です。
開業した、会社を設立した、事業を行っているが売上が伸びてきたなど、
税理士と顧問契約を結ぼうかなと考えるときは多数あるかと思われます。

自分の場合は、税理士との顧問契約が必要だろうか？税理士と顧問契約をしなくても大丈夫かどうかを判断するために、顧問契約が必要な人と不要な人をまとめました。

1 税理士と顧問契約が必要な人
2 税理士との顧問契約が不要な人
3 まとめ

税理士と顧問契約が必要な人

大規模な事業を運営しているもしくはこれから運営する人

大規模な事業を運営している場合や今後運営したいと思っている場合は、経理や税務処理が複雑になることが多いです。売上や経費の管理、複数の支店や部門の財務データを統合する必要があり、これを正確に処理するためには専門的な知識が求められます。税理士との顧問契約を結ぶことで、これらの複雑な業務をスムーズに進めることができ、財務面での不安を解消できます。

税務や会計の知識が乏しい人

サラリーマンから起業したばかりなど、いままで税務や会計の仕事をしてこなかった場合は、税務や会計の知識が不足している場合があり、適切な処理を行うのが難しいことがあります。特に、税法は頻繁に改正されるため、最新の情報を把握しておく必要があります。税理士はこれらの専門知識を持ち、最新の税法にも対応しているため、正確で効率的な処理をサポートしてくれます。税理士に依頼することで、税務のミスを防ぎ、適切な申告を行うことができます。

頻繁に税務調査が入る可能性がある人

特定の業界や事業形態によっては、税務調査が頻繁に行われることがあります。税務調査に対応する際、専門的な知識が必要となり、税理士のサポートがあると非常に有利です。税理士は、過去の税務調査の経験や専門知識を活かし、適切な対応をサポートしてくれます。また、事前に税務リスクを評価し、適切な対策を講じることができます。

資金調達や融資を考えている人

金融機関からの融資や投資家からの資金調達を行う際、決算書の正確性や信頼性が求められます。税理士が関与することで、決算書の信頼性が向上し、金融機関からの信用度が高まります。さらに、税理士は資金調達の際に必要な書類の作成や提出、交渉のサポートを行い、スムーズな資金調達を実現します。

専門的な税務アドバイスが必要な人

複雑な税務問題や法改正に対応するため、専門的なアドバイスが必要な場合、税理士との顧問契約が役立ちます。税理士は、最新の税法や規制を把握しており、適切なアドバイスを提供します。これにより、経営者は税務リスクを最小限に抑えつつ、法令を遵守した経営を行うことができます。税理士との顧問契約は、経営者にとって心強いサポートとなります。

とにかく時間が足りない人

経営者や事業主の方々は日々の業務に追われ、経理や税務の処理にまで手が回らないことが多いかと思います、そんな時は、自分で経理や税務の処理を行うよりも、税務の専門知識を持つ税理士にサポートしてもらうことで、安心してビジネスを進めることができます。

ビジネスの成長に集中し、効率よく業務を進めるためにも、税理士との顧問契約を検討しましょう。

税理士との顧問契約が不要な人

会計や税務の知識が豊富で自分で処理できる人

会計や税務の知識が豊富な方は、自力で経理や税務の処理を行うことが可能です。簿記の知識や税法に詳しく、日々の取引を正確に記帳し、適切な会計処理を行える能力があれば、税理士のサポートを受けなくても十分に対応できます。このような人は、コストを削減し、経営の効率を向上させることができます。

小規模な事業を運営していて税務処理が簡単な人

小規模な事業を運営している場合、税務処理が比較的簡単であることが多いです。取引が少なく、複雑な会計処理が必要ない場合、自力で帳簿を付けたり、簡単な税務申告を行うことができます。特にフリーランスや個人事業主など、小規模ビジネスのオーナーは、税理士を雇わなくても効率的に税務処理を行えるでしょう。

決算書や税務申告を自力で正確に行える人

特定の税務や会計ソフトを利用して効率的に処理できる人

特定の税務ソフトや会計ソフトを利用することで、経理や税務の処理を効率的に行える人は、税理士のサポートがなくても大丈夫です。これらのソフトは、自動化された機能や使いやすいインターフェースを提供し、初心者でも簡単に操作できます。ソフトウェアのサポートを活用し、自力で経理業務を行うことで、時間とコストを削減できます。

専門的な税務アドバイスが必要ない人

専門的な税務アドバイスが必要ない人は、税理士を雇わなくても問題ありません。例えば、単純な事業構造やシンプルな収入と支出の管理であれば、複雑な税務相談が不要です。このような場合、自分で処理を行い、必要に応じて税務署のサポートを受けることで十分対応できます。

まとめ

税理士との顧問契約が必要かどうかは、事業の規模や複雑さ、経営者自身の税務・会計知識、そしてリソースに依存します。大規模な事業を運営している人や、税務や会計の知識が乏しい人、頻繁に税務調査が入る可能性がある人、資金調達や融資を考えている人などは、税理士との顧問契約が非常に有益です。これにより、正確な税務処理や適切なアドバイスを得ることで、事業をスムーズに進めることができます。

一方で、会計や税務の知識が豊富で自分で処理できる人、小規模な事業を運営していて税務処理が簡単な人、特定の税務や会計ソフトを利用して効率的に処理できる人などは、税理士との顧問契約が不要な場合もあります。自力で経理や税務を行うことで、コスト削減や業務効率化が図れます。

最終的には、自身のビジネスの状況とニーズを評価し、必要に応じて税理士との顧問契約を検討することが重要です。適切なサポートを受けることで、事業の成長と安定を支えることができますので、よく検討するようにしましょう。