税理士法人ケイエム会計のスタッフ河西です。
法人を設立する上で決算月というのはいつにするか悩みどころだと思われます。
個人事業主の場合は12月末で決算という形となりますが、法人の場合は、自分で何月にするか設定することが可能です。しかし、設定した月によっては会社にとって不利になってしまうことも。
今回は決算月はいつにしたらいいのか。ほかの会社はどの月が多いのかを調べていきます。
決算月の決め方
繁忙期を避ける
決算の時は、決算書の作成や税務申告、株主総会の開催など通常行う業務以外の対応をする必要があります。そのため繁忙期に決算月をもってきてしまうと、ただでさえ忙しいのに余計に忙しくなってしまいます。
決算業務は決算月から２～３か月辺りまで対応しないといけないことが多いため、その期間に余裕があるかどうか確認するようにしましょう。
会社だけではなく、顧問税理士が繁忙期でないかどうかを確認する必要もあります。税理士の繁忙期はおおむね12月～5月となっており、12月、1月、3月などの決算にした場合は、税理士が繁忙期である可能性があります。これは12月1月には年末調整や法定調書合計表、給与支払報告書などを提出する必要があり、2月～3月は所得税の確定申告、3～5月は3月末決算の会社が多いため繁忙期となっています。
この影響で3月末決算などの繁忙期にした場合は、税理士も忙しい中業務を行っているため、申告や相談などで十分な対応をしてもらえない可能性があります。
資金繰りの面から考える
法人税や法人の消費税は、原則として事業年度（課税期間）終了後2か月以内に申告・納付する必要があります。
そのため、納税の時期と資金が少なくなってしまう時期が重なってしまう場合資金繰りが厳しくなってしまいます。
消費税の納税義務も考慮する
新たに設立した法人は、基準期間がないため、設立1期目・2期目については原則として消費税の納税義務が免除されます。
ただし、資本金の額、特定期間の課税売上高や給与等支払額、インボイス登録の有無、特定新規設立法人に該当するかなどによって、設立当初から課税事業者となる場合があります。
また、決算月の設定によって第1期の事業年度の長さが変わるため、その後の消費税の納税義務の判定にも影響する可能性があります。
そのため、消費税の免税期間だけを基準に決算月を決めるのではなく、会社の売上見込みや資本金、インボイス登録の必要性なども含めて検討することが重要です。
会社設立前後の税務・会計について確認したい方は、会社設立の税務相談についてもご覧ください。
決算月はいつが一番多い？
決算月はいつが多いのでしょうか。国税庁の「令和6年度版 国税庁統計年報」をもとに、年1回決算の法人数をランキング形式で見ていきます。
12位 1月決算 110,368法人
12位は1月決算です。1月決算が不人気な理由は、税理士も会社も最繁忙期に決算業務を行わないといけないからだと思います。1月決算の場合、税理士は個人の確定申告で忙しく、会社の場合も3月に繁忙期が来る場合が多いため、一番不人気になっているかと思われます。
1月決算で有名な会社として積水ハウスがあります。
11位 11月決算 119,670法人
11位は11月決算です。11月決算が不人気な理由は12月1月と年末年始、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税ととにかく忙しい時期だからかと思われます。
ただし、12月にモノが大きく売れるという場合は忙しくてもあえて11月決算にするという場合もあります。
11月決算で有名な会社はキユーピーやアヲハタ、象印マホービンがあります。
10位 10月決算 155,662法人
10位は10月決算です。10月決算の場合、決算業務の時期が12月となってしまい年末調整の時期と重なってしまいます。そのため税理士は忙しい時期になってしまいます。
10月決算で有名な会社は神戸物産、くら寿司、パーク二四、エイチ・アイ・エスなどがあります。
9位 2月決算 198,161法人
9位は2月決算です。2月決算の場合、決算業務の時期で3月と被っているので、税理士も会社も忙しい可能性があります。
しかし、小売業などで、繁忙期を避けたいなどといった理由で2月決算にする会社もあります。
2月決算で有名な会社はローソン、セブン＆アイＨＤ、イオンなどがあります。
8位 4月決算 207,892法人
8位は4月決算です。法人税等の申告・納付期限は原則として6月末となります。また、源泉所得税の納期の特例を利用している法人では、1月から6月支払分の源泉所得税の納期限が7月10日となるため、税金の支払いが近い時期に重なる可能性があります。
年末調整ほどは忙しくないため、税理士もある程度の余裕をもって仕事をしてくれます。
しかし、法人税の納付の時期と源泉所得税の納期の特例の納付時期が重なるため、一時的に資金繰りが厳しくなる可能性もあります。
4月決算で有名な会社は、伊藤園、東建コーポレーション、アインＨＤなどです。
7位 7月決算 229,737法人
7位は7月決算です。7月決算は8月のお盆休みなどがありますが、決算業務を行う9月の時期は比較的税理士も閑散期となります。
7月で有名な会社は稲葉製作所があります。
6位 5月決算 247,013法人
6位は5月決算です。6～8月の夏が繁忙期の会社などの場合5月決算にすると、売上が期首に集中するため、節税対策などをしっかり立てることが出来ます。また6月7月は比較的税理士も繁忙期ではないため、しっかりと相談することが可能です。
ただし、源泉所得税の納期の特例や労働保険料などが同じ時期に納付や支払う必要が出てくるため、資金繰りの関係が厳しい可能性は出てきます。
5月決算で有名な会社は日本オラクルなどの情報通信業やツルハHD、コスモス薬品などがあります。
5位 8月決算 261,798法人
5位は8月決算です。8月決算は実は小売業で8月決算にする会社が多かったりします。
8月決算で有名な企業ですと、ユニクロやジーユーのファーストリテイリングやビックカメラ、ジンズ、無印良品の良品計画なども8月決算です。
小売業の場合夏のバーゲンが7月頃から行われるため、8月末頃には在庫が少なくなってきます。
そのため棚卸をして在庫を調べるのも楽になるうえ、バーゲンで物が売れた後で現金も残っているため、8月を選ぶのでしょう。
4位 6月決算 291,067法人
4位は6月決算です。6月決算は、個人事業主から法人成りをした際に、ちょうど半年ずれていてわかりやすいから、取引先が3月決算や、公的機関だったり、繁忙期が3～5月くらいになってしまうので、6月決算にしているという場合が多いです。
6月決算で有名な企業は、ドンキホーテやアピタなどの店舗事業をもつ、パン・パシフィック・インターナショナル HDやメルカリやフリーなどとなっています。
3位 12月決算 317,140法人
3位は12月決算です。12月決算は個人事業主が法人成りする場合、1月に設立をして、12月決算とすると、個人事業主の決算期と同じになるため、今までと同じ形で進めることが出来るので、好まれることが多いです。また、欧米では、12月決算の会社が多いため、海外進出を考えている場合は12月決算にするという場合もあります。
しかしながら12月決算の場合税理士が一番忙しい1月2月に決算時期を迎えてしまうため、
思ったように相談の時間を取れなかったりすることもあります。
12月決算は名だたる有名企業の多くが12月に決算としています。
やはり海外展開をしていたりする企業などが多く、中外製薬やキャノン、大塚HD、ユニ・チャームなどが12月決算です。また、ビール会社などは夏場と忘年会シーズンに売上が増加し、年明けから閑散期の間に決算作業を進めるためといわれています。
2位 9月決算 329,243法人
2位は9月決算です。9月決算は、税理士や監査法人の繁忙期や、4月に多い異動、新入社員の入社を避けるために9月決算にしたという場合です。
また、法人税の納税以外に大きい支出がないというのも選ばれる理由の一つです。
9月決算の有名企業はオープンハウスグループ、浜松ホトニクス、サイバーエージェント、スシローなどのFOOD&LIFE COMPANIESも9月決算となっています。ちなみに税理士事務所業界では有名なTKCも9月決算です。
1位 3月決算 535,064法人
1位は3月決算です。3月が多い理由は
・日本の教育制度が4月にはじまり、3月に卒業という期間のため
・国や地方公共団体の会計年度が3月のため
・税法の改正が4月からのことが多いため
という理由になっています。
3月末決算で有名な企業としては、トヨタ、三菱UFJ、ソニーグループなどがあります。
決算月は後から変更出来る？
決算月は後から変更することができます。ただし、定款等の変更や税務署等への届出が必要になる場合があります。
事業を進めていくと、資金繰りの関係や繁忙期の関係で決算月を変更したい場合が出てきます。
税理士の繁忙期と重なっている場合なども変更理由になるかもしれません。
決算月を変更する場合は、変更後の事業年度や申告時期だけでなく、会社の利益見込み、資金繰り、消費税なども確認しておく必要があります。
決算月の変更を含め、年間を通じて税務・会計について相談したい法人様は、法人顧問についてもご相談いただけます。
決算月や法人決算についてお悩みの方はご相談ください
決算月は、会社の繁忙期や資金繰り、納税時期などを踏まえて検討することが大切です。
これから会社を設立する場合の決算月のご相談だけでなく、すでに法人を経営しており、決算時期が近づいている場合のご相談にも対応しています。
「顧問税理士がいない」「会計入力はしているが決算申告だけ依頼したい」といった法人様からの、年1回の法人決算・申告のみのご相談も承っています。
