会社設立をお考えの方、会社設立後の税務・会計でお困りの方は、税理士法人ケイエム会計へご相談ください。
会社設立は、登記をして終わりではありません。
設立後には、税務署等への届出、役員報酬の設定、消費税・インボイスの確認、会計処理、経理体制の整備など、早めに確認しておきたい事項が多くあります。
税理士法人ケイエム会計では、会社設立後の税務・会計を中心に、会社の状況に応じたサポートを行っています。
なお、会社設立に関する登記手続きについては、提携司法書士と連携しながら対応いたします。
このようなお悩みはありませんか？
会社設立の前後では、税務・会計・資金繰りに関するさまざまな判断が必要になります。
- 会社を設立したいが、何から始めればよいかわからない
- 株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている
- 個人事業から法人化すべきか相談したい
- 設立後に税務署へどのような届出が必要かわからない
- 役員報酬をいくらにすればよいかわからない
- 消費税やインボイスの取り扱いが不安
- 会計ソフトや経理処理の方法を整えたい
- 創業融資や資金繰りについて相談したい
- 設立後の法人顧問を依頼したい
このようなお悩みをお持ちの方に向けて、当法人では会社設立後の税務・会計をサポートしています。
会社設立で大切なこと
会社設立では、登記手続きだけでなく、設立後の税務・会計体制を整えておくことが重要です。
設立直後に確認しておくべき内容として、以下のようなものがあります。
- 税務署等への届出
- 役員報酬の設定
- 消費税の取り扱い
- インボイス登録の要否
- 会計ソフトの導入
- 経理処理の方法
- 創業融資・資金繰り
- 決算月の考え方
- 法人化による税務上の影響
これらを早い段階で確認しておくことで、設立後の税務会計をスムーズに進めやすくなります。
ケイエム会計の会社設立サポート
設立前の税務相談
会社設立前の段階で、法人化のメリット・注意点、決算月、役員報酬、消費税、会計処理などについてご相談いただけます。
個人事業から法人化を検討している場合にも、現在の売上や利益、今後の見通しを踏まえて確認いたします。
提携司法書士との連携
会社設立に関する登記手続きについては、提携司法書士と連携しながら対応いたします。
当法人では、設立後に必要となる税務届出、会計処理、役員報酬、消費税など、税務会計面を中心にサポートします。
税務署等への届出
会社設立後には、税務署、県税事務所、市区町村などへ必要な届出を行う必要があります。
法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、会社の状況に応じて必要となる届出を確認します。
役員報酬の相談
役員報酬は、会社設立後の税務や社会保険に影響する重要な項目です。
設立後に慌てて決めるのではなく、会社の資金繰りや利益見込みを踏まえながら、早い段階で確認することが大切です。
当法人では、会社の状況に応じて、役員報酬の考え方についてご相談が可能です。
消費税・インボイスの確認
会社設立時には、消費税の課税関係やインボイス登録の要否について確認が必要になる場合があります。
資本金、売上見込み、取引先との関係、業種などによって判断が変わることがあるため、設立時から確認しておくことが重要です。
会計ソフト・経理体制の整備
会社設立後は、日々の売上、経費、給与、預金取引などを適切に記録する必要があります。
当法人では、会計ソフトの導入や経理処理の方法、資料整理の流れについてもご相談いただけます。
クラウド会計を活用したい場合にも、会社の状況に応じて対応いたします。
創業融資・資金繰り相談
会社設立後の資金繰りや創業融資についてもご相談いただけます。
金融機関に提出する事業計画や資金繰りの考え方など、必要に応じて数字の整理をサポートします。
設立後の法人顧問
会社設立後、継続的な税務相談や会計確認をご希望の場合には、法人顧問としてサポートいたします。
毎月または定期的に会計内容を確認し、決算申告まで見据えた税務会計体制づくりを支援します。
ケイエム会計が選ばれる理由
1. 設立後の税務・会計に対応
会社設立は、登記後の税務・会計対応が重要です。
当法人では、設立後の届出、会計処理、役員報酬、消費税、決算申告まで、会社運営に必要な税務会計をサポートします。
2. わかりやすく、正確な説明
会社設立時には、専門用語や判断が必要な項目が多くあります。
当法人では、税務・会計の内容をできる限りわかりやすくご説明し、会社の状況に応じた対応をご案内します。
3. 過度な節税に依らない堅実な方針
会社設立時には、節税や社会保険、役員報酬などについてさまざまな情報があります。
当法人では、一時的な節税効果だけを目的とするのではなく、長期的に安定した経営につながる対応を重視しています。
4. 提携司法書士との連携
会社設立に関する登記手続きについては、提携司法書士と連携しながら進めます。
税務会計と登記手続きの役割を分けることで、設立前後の手続きをスムーズに進めやすくなります。
5. 浜松・静岡・東京を中心に対応
当法人は、浜松を本部に、静岡・東京へと拠点を展開しています。
オンライン面談やクラウド会計も活用しながら、その他地域の法人様からのご相談にも対応しております。
会社設立後に確認したい主な項目
税務届出
会社設立後には、税務署等へ必要な届出を行う必要があります。
届出の内容や提出期限を確認し、会社の状況に応じて必要な対応をご案内します。
決算月
会社の決算月は、税務申告や資金繰り、繁忙期などにも影響します。
設立時に決算月をどうするかは、会社の業種や事業計画を踏まえて検討することが大切です。
役員報酬
役員報酬は、原則として一定期間内に決定し、その後の変更には制限があります。
会社の利益見込みや資金繰りを踏まえて、早めに確認しておくことが重要です。
消費税・インボイス
設立時の資本金や売上見込み、取引先との関係によって、消費税やインボイス登録について確認が必要になる場合があります。
会計処理
会社設立後は、個人事業とは異なる会計処理が必要になります。
預金口座、経費、役員報酬、給与、社会保険、借入金など、法人としての処理を整えていく必要があります。
創業融資
会社設立時には、設備資金や運転資金が必要になることがあります。
創業融資を検討する場合には、事業計画や資金繰りの整理が重要です。
ご相談の流れ
1. お問い合わせ
お問い合わせフォーム、LINE、またはお電話にてご連絡ください。
会社設立前か、すでに設立済みか、現在の状況を簡単にお伺いします。
2. 初回相談
事業内容、設立予定時期、資本金、役員構成、売上見込み、融資希望の有無などを確認します。
税務届出、役員報酬、消費税、会計処理など、設立前後で確認すべき事項をご説明します。
3. 提携司法書士との連携
登記手続きが必要な場合には、提携司法書士と連携しながら進めます。
当法人では、設立後の税務届出や会計体制の整備を中心にサポートします。
4. 税務届出・会計体制の整備
会社設立後、必要な税務届出や会計処理の流れを確認します。
会計ソフトの導入、資料整理、経理処理の方法についてもご相談いただけます。
5. 設立後の税務・会計サポート
会社設立後の会計確認、税務相談、決算申告など、会社の状況に応じて継続的なサポートをご相談いただけます。
設立後の経理体制や会計処理について確認したい場合もご相談ください。
よくある質問
Q. 会社設立前でも相談できますか？
はい。会社設立前の段階でもご相談いただけます。
法人化のタイミング、決算月、役員報酬、消費税、会計処理など、設立前に確認しておきたい事項についてご相談いただけます。
Q. 登記手続きも依頼できますか？
会社設立に関する登記手続きについては、提携司法書士と連携しながら対応いたします。
当法人では、設立後の税務届出、会計処理、役員報酬、消費税など、税務会計面を中心にサポートします。
Q. 会社設立後の税務届出も相談できますか？
はい。会社設立後に必要となる税務署等への届出についてもご相談いただけます。
会社の状況に応じて、必要な届出を確認いたします。
Q. 役員報酬はいくらにすればよいですか？
役員報酬は、会社の利益見込み、資金繰り、社会保険、税務上の取り扱いなどを踏まえて検討する必要があります。
会社の状況を確認したうえで、考え方をご説明いたします。
Q. 消費税やインボイスについても相談できますか？
はい。消費税の課税関係やインボイス登録の要否についてもご相談いただけます。
設立時の資本金、売上見込み、取引先との関係などを確認しながらご案内します。
Q. 創業融資についても相談できますか？
はい。創業融資や資金繰りについてもご相談いただけます。
金融機関に提出する事業計画や資金繰りの考え方について、必要に応じてサポートします。
Q. 設立後の会計や税務についても相談できますか？
はい。設立後の会計確認、税務相談、役員報酬、消費税、決算申告など、会社の状況に応じてご相談いただけます。
会社設立後の税務・会計でお困りの方はご相談ください
会社設立は、登記をして終わりではありません。
設立後の税務届出、役員報酬、消費税、会計処理、創業融資など、早い段階で確認しておくべき事項が多くあります。
税理士法人ケイエム会計では、提携司法書士と連携しながら、会社設立前後の税務・会計をサポートいたします。
会社設立をご検討中の方、設立後の税務会計でお困りの方は、お気軽にご相談ください。