税理士法人小林・丸&パートナーズです。
確定申告は、個人事業主だけではなく、会社員や副業をしている人、働きながら年金を受け取っている人など様々な方にとって重要な手続きです。
しかし、「面倒だから」「バレないだろう」などといった理由で申告を怠ると、思わぬペナルティが待っている場合があります。
今回は、確定申告をしないとどうなるのか、どのようなリスクがあるのかを詳しく解説し、万が一申告を忘れてしまった場合の対処法についても紹介いたします。
目次
確定申告とは？なぜ必要なのか。
確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を清算する手続です。
確定申告が必要な人
- 個人事業主・フリーランス
- 年収2000万円以上の会社員
- 複数の会社から給与を受け取っている人
- 不動産所得や株の売却益がある人
- 副業で20万円以上の収入がある人
- 年金受給者で、20万円以上の所得がある
- 医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）を受けたい人
これらに該当する人は確定申告を受ける必要があり、確定申告をしなかった場合はペナルティがあります。
つまり、給与の収入が2000万円以下で、1か所から給与をうけていて、その給与全部が源泉徴収され、年末調整が済んでおり、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人などといった場合は確定申告をする必要はありません。会社員の大部分の方はこれに該当するかと思われます。
確定申告をしないとどうなる？主なペナルティとリスク
確定申告を怠った場合、次のようなペナルティが発生します。
無申告加算税が課される
確定申告の期限までに申告をしなかった場合、申告の内容によっては、無申告加算税が発生します。
延滞税が発生する
申告だけではなく、納税も遅れた場合は、納付期限の翌日から延滞税がかかってきます。
納税額が多ければ多いほど延滞税の負担も増えていきます。
青色申告の特典を失う
青色申告者に対しては青色申告特別控除という特典がありますが、
期限後申告の場合、65万円（紙提出の場合は55万円）の特典をうけることはできません。
これは、措置法第25条の２第５項の下記の記載のためです。
25の2－5 措置法第25条の２第４項第１号の規定による青色申告特別控除の適用を受けるためには、措置法規則第９条の６第５項に規定する適用届出書を措置法第25条の２第６項に規定する提出期限までに提出しなければならないことに留意する。
ただし、10万円の控除に関しては、提出期限までに提出しなければならないという記載がないため、控除を受けることが可能です。
2期連続で無申告又は期限後申告の場合は、青色申告の承認を取り消しされる
2期連続で、無申告や期限後申告の場合は、青色申告の承認の取り消しとなってしまいます。
申告の承認を取り消しされた場合は、その後1年間青色申告の承認を受けることが出来ません。そのため2期連続で無申告や期限後申告の場合、65万円の控除を受けられないばかりか、その後2期間は青色申告の承認を受けることは出来なくなります。例えば令和6年令和7年と期限後申告の場合は、令和8年と9年は青色申告の承認を受けることが出来ず、最短で令和10年から青色申告の承認を受けることが出来ます。
確定申告を忘れた場合の対処法
「うっかり申告を忘れてしまった！」という場合でも、できるだけ早く対応すればペナルティを最小限に抑えられます。
すぐに申告する
確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く自主的に申告しましょう。自主的に申告すれば、無申告加算税が軽減される可能性があります。
分割納税を活用する
もし税額が大きく、一括で納めるのが難しい場合は、税務署に相談することで分割払い（延納）が認められることがあります。
税理士に相談する
確定申告を忘れてしまった場合、どのように対処すればよいか迷うこともあるでしょう。税理士に相談することで、最適な申告方法やペナルティを軽減するためのアドバイスを受けることができます。
確定申告をスムーズに行うためのポイント
確定申告の負担を軽くし、毎年スムーズに申告を行うためには、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。
収入・経費の記録をこまめにつける
日頃から収入や経費の記録をつけておくことで、申告時の作業が大幅に楽になります。
特に個人事業主や副業をしている人は、レシートや領収書を整理しておくことが重要です。
会計ソフトを活用する
最近では、クラウド型の会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）を利用すれば、銀行口座やクレジットカードと連携して簡単に帳簿を作成できます。
早めに税理士に相談する
税理士に相談すれば、節税対策のアドバイスを受けられるだけでなく、確定申告の手続きをスムーズに進めることができます。
まとめ：確定申告をしないリスクを避けよう
確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税のペナルティが発生し、最悪の場合は刑事罰の対象になることもあります。しかし、期限を過ぎてしまっても早めに対応すれば、ペナルティを最小限に抑えることが可能です。
特に、副業をしている人や個人事業主は、日頃から収入や経費を管理し、スムーズに確定申告を行えるように準備しておきましょう。確定申告を適切に行うことで、節税メリットを享受しつつ、税務リスクを回避することができます。
