税理士に無料相談するには？必要なものや注意点をまとめてみました。

税や会計、確定申告、法人の決算などを相談したいときどうやって相談したらいいのか、相談料がいくらなのか不安になることもあるかもしれません。無料で相談する方法もあるため無料相談を活用するのも手かと思われます。

税理士等に税金や会計について無料で相談するには？

税理士に無料で相談できる方法はいくつかあります。税理士に無料で相談する方法と税理士以外の相談窓口についても紹介します。

税理士事務所や会計事務所で行っている無料相談のサービスを利用する

一部の税理士事務所や会計事務所では、無料相談のサービスを行っていることがあります。電話やメール、LINE、チャットなどで相談が出来る場合もあるので確認してみるといいでしょう。

なお無料相談は初回のみの場合が一般的で、複雑な相談の場合は有料となるケースもあります。

税理士会の無料相談会を利用する

税理士会では無料相談窓口を設けており、税金に関するさまざまな相談をすることができます。
とくに確定申告時期が近づくと、最寄の施設で無料相談をしていることもあるため、活用してみましょう。

商工会議所や自治体が主催する無料相談を利用する

商工会議所や自治体でも税理士に相談できる無料の相談窓口を開催していることがあります。多くは確定申告の時期を中心に行っています。商工会議所や商工会主催のものであれば、経営の相談を受けることもできるため、活用してみるのもいいでしょう。

国税庁や税務署の無料相談を利用する

税務署でも電話による無料相談や、チャットボット、タックスアンサーなどで相談をすることが出来ます。ただし、この場合は税理士ではなく、税務署職員となることが多いです。電話による無料相談は、匿名で質問することが可能なので、とりあえず聞いてみたいという場合にはとても有効です。また、予約が必要にはなりますが、税務署に来署して申告書を作成するなどといったことまで無料で相談することが出来ます。

ただし税務署で相談する場合はあくまで正しい申告をするための相談となるため、節税の相談などは出来ない可能性があります。

税理士等に無料相談するときの注意点

相談時間が限られる

税理士に相談する際は１回あたりの相談時間が決められていることが多いです。多くは３０分以内といった時間で決められることが多いかと思います。
また確定申告の時期などは、無料相談をしたくても多忙のため断られてしまうこともあります。

一般的なアドバイスになってしまう

無料相談の場合、一般的なアドバイスとなってしまうことがほとんど。質問に対して、税法的にはこうしたら正しいとか、会計処理はこれが正しいなどとなることが多いです。

そのため一歩踏み込んだアドバイスや節税相談、資金繰りなどを相談したい場合は無料相談ではなく有料相談になってしまう場合があります。

相談したい分野が得意とは限らない

税理士にも得意な分野があり、個人の所得税が得意な税理士がいれば、法人の申告が得意な税理士、贈与や相続が得意な税理士など、得意な分野が異なります。相談先を選ぶにあたっては注意をしましょう。

相談する前の事前準備

相談となった時に何を聞いたらいいのかわからなくなってしまうことも多いかと思います。
聞いておきたいことはあらかじめメモにとっておき、それを見ながら質問するといいでしょう。

また、個人の確定申告の場合は直近の確定申告をした際の資料や、相談したい内容の資料など法人の場合は法人の申告書や決算書など見てほしいものがあれば持ってくるようにしましょう。
もちろん無料相談なので、まだ見せたくないという場合は必須ではないので、見せてもいいなと思うものを持っていくようにしましょう。

税理士に有料相談をすることもできる？

無料相談で相談できることは一般的なアドバイスに過ぎず、もっと踏み込んだ節税をしたい、資金繰りについて相談したい！ほかの税理士に頼んでいるけど別の税理士からの意見が欲しいなどといった場合は有料相談をする事も可能です。

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