経営者が税理士を変更したいという理由はさまざまあります。長年付き合ってきた税理士でも時代の流れや自社の環境によって合わなくなってくることも今回は税理士変更の理由やタイミング、手続きなどを説明していこうと思います。
税理士変更の理由
税理士の変更を検討する理由には様々なものがあります。それはコミュニケーションだったり、コスト面だったり、いろいろとありますが、一般的によく上げられる理由をいくつか紹介していきます。
税理士とのコミュニケーション不足
税理士との連絡が取りにくかったり、質問や相談に対する返答が遅い、税務処理や確定申告などについての説明が不十分であったり、世代が合わない、威圧的で話しにくいなどコミュニケーションがうまくいかないことが不満となるようです。
また、連絡方法が電話や訪問だけという場合など、本当に聞きたいときになかなかすぐ捕まらないといった場合もあります。
うまくコミュニケーションを取れるかどうかで、会社の業績や利益、運営にもかかわってきます。
税理士のコストの問題
税理士の料金が高すぎると感じる場合や、コストに見合ったサービスを受けていないと感じたり、料金体系が不透明で、実際の費用がわからない場合などで変更を検討するようになります。
また、税理士のメインで使用している会計ソフトによっては、会社の方でソフトの使用料を払い、しかもそれが高額である場合があります。
中小零細企業の場合は1万、2万円の差が大きい場合もありますので、なるべくその辺りの費用も抑えたい場合は会計ソフトの金額も考慮する必要があると思います。
経営方針やニーズの変化
会社の規模が拡大し、上場準備にはいったり、より高度な税務が必要になった場合など、今の税理士の能力では対応できない場合があったり、国際税務や事業承継、医療法人や公益社団法人など、専門的な知識が必要な場合でも変更を検討するようになります。
また、経営者が代替わりしたりなどで、いままでと経営を一新する場合などは、新しい税理士の方がやりやすくなる場合もあります。
信頼関係や人間関係の変化
税理士の担当が変更になったり、担当者との関係が悪化するなどで変更を検討する場合があります。
税理士変更のメリット
税理士変更に伴う新たな視点
税理士が新しくなることによって、以前までの視点とは異なる新たな視点を取り入れることが期待できます。たとえば以前までの税理士が節税対策にあまり積極的ではなかった場合、税理士の変更によって節税対策が大きく変わる可能性も出てきますし、DX化やITに強い税理士に変更することによって、自社の業務効率の改善を見込むことが出来る場合があります。
サービスの向上
税理士の変更によって今までとは違うより高度なサービスやより丁寧な対応が期待できる場合があります。たとえば、書類などのデジタル化や電子化を進めたりするなどでより効率的な業務を期待することが出来たりします。
税理士が変わることによってコミュニケーションが改善する
以前の税理士の連絡方法が訪問や電話、FAXのみだった場合、メール、LINEなどを使える税理士に変更するだけで、より円滑なコミュニケーションが可能になる場合があります。
また、経営者と税理士や担当者の年齢があまりに離れている場合、うまく話が合わない場合もあります。
コストの最適化
税理士によって料金はまちまちなため、同じような業務でも金額に差が出る場合があります。
業務改善を行い、スムーズに業務を進めることが出来る税理士や、行う業務を絞って行ってくれる税理士の場合、コストを圧縮することが出来るため、そういった事務所を探すことが出来れば、コスト削減や費用対効果の向上を期待できます。
税理士変更のデメリット
税理士変更の作業の手間と時間がかかる
現在の税理士から新しい税理士への引継ぎ作業が必要となり、時間も労力もかかります。
また、基本的には税理士は税理士同士での引継ぎを行いませんので、引継ぎ事項に関しては、ご自身で行う必要が出てきます。
新たな税理士との信頼関係の再構築
新しい税理士との信頼関係を一から築く必要があります。最初のうちは不安や疑念が残る場合もあります。
最適な税理士が見つからない場合がある
新しい税理士を探したとしても、自分に合った最適な税理士がなかなか見つからないという場合も昨今の中小企業の経営は多岐にわたり、税理士にも得手不得手な部分があるため、なかなか自分にピッタリの税理士を見つけることが出来ない場合もあります。
税理士変更のタイミング
税理士の変更タイミングはどのタイミングが一番最適なのでしょうか。
これははっきりと２つ考えられます。
法人税、確定申告を終えた直後
法人の場合は決算後に申告書を提出する必要があり、個人の場合は、確定申告書を提出する必要があります。申告をすることで、年間の業務に区切りをつけることが出来るため、申告後が一番タイミングとしては最適です。
法人の3月末決算の場合、申告が事業年度の終了から2か月後の5月末となるため、6月から新しい税理士に変更というのがベストなタイミングだと思います。
税務調査を行い、修正申告の後
税務調査が入った場合は、税務調査の結果次第で変更するのがいいタイミングとなります。
ただし税務調査によって、修正申告の必要が出た場合は、修正申告を提出したあとに税理士を変更しましょう。
新しい税理士に変更する手続
新しい税理士に変更する手続については下記のステップで進めていきましょう。
新しい税理士の選定
以前の税理士に解約の依頼をする前に新しい税理士の選定をしましょう。
新しい税理士を選ぶときには、税理士の専門分野や経験、フィーリングが合うかどうかなど、様々な面から考慮するようにしましょう。
また、可能であれば複数の税理士に見積もりを取って、会社の条件と一番合うところを選ぶようにしましょう。
旧税理士の契約内容の確認と解約の連絡
通常は事業の開始から決算日までの1年間が一般的な契約ではありますが、長期契約を結んでいる場合などもあるため、旧税理士の契約内容を確認し、契約期間などを確認するようにしましょう。
契約内容を確認したら、解約の連絡をします。この際あまり揉めたりせぬように、丁寧な対応を心がけましょう。旧税理士に関しては関与が切れた後も、預けている資料の回収や、その他必要資料などで、やりとりをする機会があります。この時、揉めてしまっていたりすると、資料などの回収に影響が出る場合があるため、大人な対応をするように心がけましょう。
新しい税理士との契約
タイミング次第では解約と前後することもありますが、新しい税理士と契約をするようにしましょう。この時、税理士のいない期間が発生しないようにすることが重要です。
まとめ
税理士の変更は労力もかかりますが、変更することでメリットもあります。調べたり、見積もりを取るだけならば無料なことが多いため、変更したいと思ったら情報を集めてみましょう。
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