ふるさと納税は節税対策になる?仕組み等をご紹介します。

ふるさと納税は節税対策になる?仕組み等をご紹介します。

浜松にある税理士法人小林・丸&パートナーズのスタッフ河西です。

みなさんふるさと納税はしていますか?ふるさと納税は自分の応援したい自治体に寄付をすることによって、おいしい食べ物や品物を返礼品としてその自治体の名産品などを受け取ることが出来るという制度です。

この記事では、ふるさと納税をすることによって節税対策になるのかどうか、どのような仕組みとなるのかを説明いたします。

ふるさと納税は節税対策になる?

ふるさと納税は厳密にいうと節税対策にはならず、寄付をした分が税金の先払いという形となります。
仕組みとしては、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除される仕組みとなっています。

たとえば2万円のふるさと納税をした場合、18,000円分の税金が所得税と住民税から控除されています。
それでは先払いしているだけなのに、なぜみなさんふるさと納税をするのでしょうか。

ふるさと納税をすると返礼品がもらえる

ふるさと納税をした場合はしなかった場合と比べて、納税額に応じた返礼品を受け取ることが出来ます。

たとえば2万円分のふるさと納税をすると、6,000円相当の返礼品がもらうことができます。

そのため、税金の先払いという形にはなりますが、2万円分納税した場合ですと18,000円が所得税と住民税から控除され、6,000円程度の返礼品をもらえ、2,000円分は自己負担額となりますので、4,000円程度得をするということになります。

ふるさと納税の返礼品の仕組みと流れ

ふるさと納税はどのような流れで進めればいい?

ふるさと納税は寄付と聞くと難しいように感じられる方も多いかと思います。

しかし流れを把握すれば簡単でネットショッピングのような感覚で進めることが可能です。

  1. ふるさと納税の限度額がどのくらいであるか確認する
  2. ふるさと納税の利用サイトを決める
  3. サイトから返礼品を申し込む
  4. 返礼品と控除を受けるために必要な書類を受け取る
  5. ワンストップ特例もしくは確定申告の手続きをする

ふるさと納税の限度額がどのくらいであるか確認する

まずは自分の限度額がどのくらいであるか確認しましょう。
前年の確定申告書や源泉徴収票を用意して、シミュレーションサイトで確認してみたりしましょう。

代表的なふるさと納税のサイトとしてさとふるのシミュレーションが簡単シミュレーションから給与所得、事業所得のシミュレーションまで出来るのでおすすめです。

ふるさと納税の利用サイトを決める

利用サイトは自分の好きなサイトを決めていきましょう。普段からためているポイントが貯まるサイトを利用すれば、さらにお得に利用することも可能です。

サイトから返礼品を申し込むようにしましょう

利用するサイトを決めたら、サイトの中から返礼品を選ぶようにしましょう。
この時合計額で、限度額を超えないようにすること。自分の住んでいる自治体には寄付をしても返礼品はもらえないため、そちらを注意するようにしましょう。

また、この際にワンストップ特例制度を使用するか、しないかを確認されるかと思います。

ご自分のご都合の良い方法で制度を使用するようにしましょう。

返礼品と控除を受けるために必要な書類を受け取る

返礼品を受け取った際に控除を受けるために必要な書類を受け取ることが出来ます

受け取った書類をもとに控除を受けるための処理を行いましょう。

ワンストップ特例を利用する場合

ワンストップ特例制度とはふるさと納税を行う際に確定申告を行わずに納税が出来る便利な制度。
ふるさと納税をする自治体が5つ以内であれば、ふるさと納税をしたい自治体に寄付をしたあとに、ワンストップ特例制度の申請用紙を各自治体に提出するだけで手続きが出来るものとなっています。

こちらの場合は税額の控除が住民税のみから控除という形となりますが、
確定申告を行った場合もワンストップ特例制度を使用した場合も、税額控除の上限金額は同じとなります。

確定申告をする場合

確定申告をする場合はワンストップ特例制度と同じく、ふるさと納税をしたい自治体に寄付をしたあとに、寄付金控除の欄に記載するような形となります。

こちらの場合確定申告をするという手間はありますが、5つ以上の自治体でも対応が可能です。

また、医療費控除や、住宅ローン控除の初年度で確定申告をしないといけない場合などは必ずこちらの方法で行う必要があります。

ふるさと納税がきちんとされているか確認するには?

給与所得者であれば、住民税の特別徴収税額の決定通知書が6月頃に届くかと思いますので、そちらを確認しましょう。

もし決定通知書に記載がない場合は、ワンストップ特例制度を送り忘れているか、確定申告をしていないか、確定申告で寄付に関する記載が漏れている可能性があります。

まとめ

ふるさと納税は、節税対策にはなりませんが、うまく活用すればとてもお得になる制度です。

確定申告されない方はワンストップ特例制度を使用すれば、各自治体から送られてくる用紙に送り返すだけなのでとても簡単です。

ふるさと納税で確定申告をお考えなら

浜松で確定申告をしようとしているなら、
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