浜松市のデジタル化補助金の申請が延長！申請要件や方法を確認してみよう。

税理士法人小林・丸＆パートナーズのスタッフ河西です。

新型コロナウイルスがいまだに猛威をふるっていますね。最近では接触回数を減らすためか、いろいろな店舗でキャッシュレスも増え、店舗によってはアプリを登録すれば、購入したものがアプリ上でわかるようなお店もありとても便利になりました。

そんななか浜松市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、働き方改革、新しい生活様式への対応を目的としてデジタル化を推進した方に対し補助金を交付しています。

浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金について／浜松市 (city.hamamatsu.shizuoka.jp)

こちらは令和4年10月31日までの締切だったのですが、昨今の新型コロナウイルスとウクライナ情勢の関係から半導体不足が顕在化していることから令和5年1月31日までに延長になっています。

補助対象者

浜松市のホームページによると補助対象者は下記のすべての条件に満たしている場合に対象となります。

（1）浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する

（2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和3年の売上が前年又は前々年と比較して10％以上減少している

（3）浜松市内において、新しい生活様式への対応や生産性の向上等を目的に、デジタル化に取り組んでいる又は取り組む予定がある

（4）市税を完納している又は市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けている。

（5）市民税及び県民税の納税について、特別徴収義務者である者　※特別徴収を行う必要のない正当な理由がある者を除く

（6）浜松市暴力団排除条例に規定する暴力団及びその団員等と関わりがない者

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、「新しい生活様式への対応」、「働き方改革」、「業務の効率化による事業の改善や生産性の向上等」を目的とした業務のデジタル化を推進することにより、収益や労働生産性が向上する業務の改善に取り組む事業です。

浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金について／浜松市 (city.hamamatsu.shizuoka.jp)

取り組み事例として、キャッシュレス対応や新たなECサイトの立ち上げ、SNSでの情報発信のため、デジタルカメラと画像編集用ソフトを購入などや、紙媒体での保存資料をデジタル化するためのスキャナや外付けドライブ、会計管理システムや給与・経費精算システムも対象となっております。

補助を受ける際の注意点

下記の補助事業において支援を受けたもしくは受ける見込みの事業は対象となりません。

• 【国】事業再構築補助金
• 【国】ものづくり・商業・サービス補助金（一般型）「低感染リスクビジネス枠」
• 【国】令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
• 【静岡県】中小企業デジタル化・業態変換等促進事業費補助金

会計ソフトやWEBサイト等の作成であれば、IT導入補助金の方が補助額が大きいため、そちらの方を選択した方がいい可能性もあり、また、業態変換などや新分野展開などをされる場合は事業再構築補助金の方がいいかもしれません。上記の４つすべてを申請しない場合は浜松市のデジタル化補助金の申請がいいでしょう。

また下記の補助金を受けた場合であっても、経費が重複していなければ申請が可能ですので、そちらはチェックしてみましょう。

• 浜松市3密対策事業者支援事業費補助金
• 浜松市飲食店パーテーション設置支援事業費補助金
• 浜松市飲食店3密対策事業者支援事業費補助金
• 浜松市飲食店感染症対策補助金
• はままつ安全・安心認証店PR補助金
• 浜松市新しい生活様式支援天竜材活用事業費補助金
• 浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金

その他国や県のほかの助成制度による財政的支援を受けた又は受ける見込みのある事業は対象外となります。

補助金額　（上限額）

中小法人等　20万円

個人事業主　10万円

上限額は昨年度に浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金を上限額受給された方は申請できません。ただしその金額が上限額に満たない場合は差額分を上限として申請が可能です。

たとえば昨年度に12万の申請をし、交付を受けた場合は、

20万　－　12万　＝　8万が上限となります。

補助金交付決定の取り消しと加算金について

支給の決定後申請要件に当てはまらない事実や不正受給が発覚した場合は交付決定を取り消し、補助金額を変換しないといけません。しかも、補助金受領日より年10.95％の加算金も発生するため、気を付けるようにしましょう。

申請に必要な書類

現在は事後申請のみとなっておりますので、事後申請の必要書類を説明すると

1. 申請書
2. 令和元年又は令和2年の売上が確認できる書類
3. 令和３年の売上が確認できる書類
4. 補助対象事業（デジタル化の取り組み）を実施したことを証する書類
5. 補助対象経費を支出したことを証する書類
6. 浜松市に事業実態があることを確認できる書類
7. その他

となっております。

２と３に関しては法人の方は法人税申告書別表一と法人事業概況書の写し、個人事業主の方は、所得税確定申告書Bと青色申告決算書の写しで対応可能です。

また、まだ決算の終わっていない事業年度のものに関しては、売上がわかる帳簿の写しを提出すればいいこととなっております。別表一や概況書は税理士や会計事務所と顧問契約を結んでいれば、そちらの方で出していただけると思います。

まとめ

浜松市の新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金についてご説明しました。

IT導入補助金や、事業再構築補助金を受けない場合で、デジタル化の補助金を受けたい場合はこちらも検討してみるといいでしょう。

来年度から始まるインボイス制度の対応や電子帳簿保存法にも対応が出来るかと思いますので、うまく活用してみましょう。