税理士法人小林・丸＆パートナーズのスタッフ河西です。
最近国税庁を騙る不審なメールやショートメッセージが送られてくるという事例が見つかっているようです。
メールやショートメッセージに下記のようなメッセージが来て、支払いのURLに誘導し、メールアドレスや電話番号、お名前、支払方法などを求められるようです。
あなたの所得稅（または延滞金（法律により計算した客勛 について、これまで自主的に納付されるよう催促してきま したが、まだ納付されておりません。
もし最終期限までに 納付がないときは、税法のきめるところにより、不動産、自 動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権など の差押処分に着手致します。
もし、納税が未納であったり、申告をしていなかったりの確認の場合は、納税者本人に書面もしくはあったとしても電話にて連絡が来ることが多く、こうしたメールでは来ることはありません。
国税庁では、納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨のショートメッセージ、メールなどは送信していないため、もしこういったメッセージが来てもURLを開かぬようご注意ください。
また、税理士と顧問契約を結んでいる場合多くは、最初に顧問契約を結んでいる税理士の方に連絡がいくかと思われます。
万が一開いてしまっても、入力はせず、ご自分の管轄の税務署や顧問契約を結んでいる税理士、会計事務所に相談するようにしましょう。
国税庁のホームページでも注意喚起が出ております。
https://www.nta.go.jp/data/040721_03jouhou.pdf
