浜松市中区にある会計事務所の税理士法人小林・丸＆パートナーズの河西です。
税額控除ってご存じでしょうか。法人税や所得税には税額控除といって、課税所得金額に税率を算出された税額から、一定の金額を控除できる制度です。
多くの場合いろいろなものに投資をした際に特別に控除出来るもので、使用することが出来たら税額から削減をすることが可能です。
今回はそのなかで中小企業の投資促進税制を解説いたします。
目次
中小企業投資促進税制とは
青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和5年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に新品の機械および装置などを取得しまたは製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認めるものです。
No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜国税庁 (nta.go.jp)
中小企業投資促進税制は、上記のように新品の機械や装置などを取得し、事業の用に供した場合に特別償却もしくは税額控除が出来るという仕組みです。
当初は令和3年3月31日までの適用でしたが、令和5年3月31日まで延長されました。
適用対象者は？
この制度は青色申告法人であり、
- 中小企業者等（資本金額1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）
- 従業員数1,000人以下の個人事業主
以上が対象となっています。
対象設備は？
- 機械及び装置【１台１６０万円以上】
- 測定工具及び検査工具【１台１２０万以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上】
- 一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計７０万円以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
- 貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
- 内航船舶（取得価格の７５％が対象）
tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei_summary.pdf (meti.go.jp)
以前は電子計算機も対象になっていたのですが、平成29年度の税制改正によって、器具及び備品(一定の電子計算機、デジタル複合機、試験又は測定機器)は対象外になりました。
また、中古品や貸付の用に供する設備等は原則として対象外となっています。
特別償却と税額控除はどのように選択をしたらよい？
この制度を活用すると３０％の特別償却もしくは、７％の税額控除を活用することが出来ます。
特別償却とは？
特別償却とは、本来であれば、固定資産の耐用年数に応じて毎期減価償却費として、費用を計上するものを、特別償却を使用すると前倒しで経費計上することができるものです。
ただし、前倒しで経費計上はできますが、経費が増えるわけではないため、総額の経費は変わりません。
また、資本金が3,000万超の中小企業の場合は、特別償却しか選択が出来ません。
特別償却のメリット
特別償却のメリットとして、経費計上をした年度は利益を減少させることが出来るため、その年度の税額を少なくすることができ、資金に余裕を作ることが出来ます。
たとえば、1,000万の機械装置などを購入し、事業用に供した場合。
耐用年数が10年で定率法であるならば、初年度200万、次年度160万といった形で償却をしていきますが、特別償却をした場合は初年度でプラス300万を経費にすることが出来ます。
特別償却のデメリット
デメリットとしては、会計処理が複雑になること、また購入をし、使用を開始した年度しか適用が出来ないということです。
税額控除とは？
税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。
No.1200 税額控除｜国税庁 (nta.go.jp)
税額控除とは、課税所得から算出された税額から、一定の金額を控除することが出来るものです。
たとえば、1000万円の機械装置を取得し、今回の法人税額が100万であった場合、
1000万×７％の70万が税額控除限度額となります。
ただし、税額控除限度額が法人税額の20％相当額を超える場合は、その部分は控除しきれませんが、その控除しきれなかった金額は繰越税額控除限度超過額となり、1年間の繰越が認められます。
今回の場合ですと、100万×20% = 20万 となりますので、今期の税額控除額は20万となりますが、残りの50万が繰越税額控除限度超過額となるため、来年に繰越することができます。
税額控除のメリットは？
取得した年度の税額が少なくなるため、長い目でみると、税額控除の方が節税効果は高いです。
さらに引ききれなかった分は次年度に繰越が可能なため、もし本年度が赤字であっても次年度が黒字が大きく出る場合は、繰越を使用して、控除することが可能です。
税額控除のデメリットは？
利益が出ていない場合は控除できない。
短期的にみると特別償却の方が節税効果が強いため、資金繰りが厳しい場合は、デメリットとなる。
どちらを選んだらいい？
特別償却の方がいいケース
- 翌期以降も赤字が続く場合。
- 当期の納税額を少なくしたい場合
- 資金繰りが厳しい場合
特別償却の場合は今後も赤字が続いたり、資金繰りが厳しい場合は特別償却を選んで繰越欠損金にするほうがよいでしょう。もしくは今期の納税額を減らすことで、さらに設備投資をという考えもあります。
税額控除の方がいいケース
- 翌期以降も黒字が続く場合
- 資金繰りに問題がない場合
- 決算の利益を落としたくはない場合
翌期以降も黒字が続き、資金繰りは苦しくない場合は税額控除の方が、長い目で見ると税額が減ります。
まとめ
中小企業の投資促進税制についてまとめました。特別償却、税額控除ともにメリットとデメリットがありますが、どちらを選択するかは、企業の経営者の判断でわかれるところでもあります。
その時の状況や、今後の展望などを考慮した上で、どちらにするか選択しましょう。
適用できるかどうかや選択に悩んだら
適用できるのかどうかや選択に悩んだら、税理士に相談してみましょう。
浜松でご相談したいなら税理士法人小林・丸&パートナーズでもご相談を受けております。
初回相談無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
