税理士法人小林・丸＆パートナーズのスタッフ河西です。
法人を運営していると、会社によっては年近くまったく来ないところから、4～5年のたびに調査に来るところまで、さまざまなケースがあると思います。
この記事では、税務調査が来た際の流れから、対策までご紹介いたします。
目次
そもそも税務調査とは
税務調査とは、提出した申告書の内容が正しい申告となっているか、正しい納税かどうかを調べるために実施されるものです。
税務調査の流れ
税務署から事前通知
調査の対象となった会社に税務署の方から事前通知が連絡されます。
この際、税理士が顧問契約をしている場合最初の連絡は税理士に来ることが多いですが、
特に顧問契約をしていない場合は、会社の方に直接電話が来ることが多いです。
日程の調整 調査前の確認
事前に連絡を受けた際は、調査の日程調整となります。
調査の日時、場所（会社でするのか、書面を税務署の方に提出するのか）の調整をします。
また、調査の前に事前に必要となる書類を集めていただき、調査で争点となりそうなところがないかチェックします
調査当日
調査当日は事業の内容や従業員の数などの概況の説明を求められることが多いです。
その後調査官からの質問に答えたり、必要書類を見せたりします。
さらに取引先への反面調査などに行く場合もあります。
調査結果の説明
調査から1か月くらい経つと調査結果の説明の連絡があります。
この際、修正申告をしないといけない場合と指導のみの場合、調査の結果特に問題ない場合があります。
税務調査が入りやすい法人とは？
無申告の法人
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人の場合、登記情報等から法人を把握した上で調査に来ます。
消費税を還付申告を行っている法人
消費税の還付があった法人の場合、それが不正に得ているものではないかどうか調査に来ます。
海外取引がある法人
海外の取引先がある場合は、取引先への手数料を水増し計上するなど、不正計算を行っている場合があるようで調査に来るようです。
売上が大きい法人
売上や利益の大きい法人は、大きく税金を取れる可能性が高いため、調査に来る可能性は高くなります。
その他、飲食店や自動車修理業、建築業などは調査対象となりやすいです。
調査を受けにくくするには？
顧問税理士がついている
顧問税理士がついていれば、その申告書に不備があることは少ないと認識されるため、
ついていない場合と比べて調査確率は下がります。
正しい記帳、正しい申告を心掛ける
領収書、請求書などの資料を正しく記帳し、申告時も過度な節税をしようとしなければ調査確率は下がります。またそもそも正しくやっていればもし調査に来たとしても特に問題なしで過ぎてしまうことが多いです。
まとめ
調査が来るというのは怖い印象を持ちますが、正しいことをしていれば、そこまで大きな問題になることはありません。また、万が一調査に来た際も顧問税理士がいれば、いろいろなことで手助けとなります。
もし顧問税理士をお探しの際は小林・丸＆パートナーズまで、
下記から無料相談、無料見積を受け付けています。
