税理士法人ケイエム会計のスタッフ河西です。
法人を経営していると、税務署から税務調査の連絡が入ることがあります。
長期間税務調査が行われない会社もあれば、数年おきに調査が行われる会社もあり、その時期や頻度は会社によって異なります。
突然税務調査の連絡があると不安に感じる方も多いと思います。
この記事では、法人に税務調査の連絡があった場合の一般的な流れや、事前に確認しておきたいことについてご紹介します。
目次
そもそも税務調査とは
税務調査とは、法人が提出した申告書の内容や帳簿書類などを確認し、申告内容が適正かどうかを確認するために行われるものです。
税務調査には、税務署の調査担当者が会社などを訪問して帳簿書類を確認する実地調査などがあります。
また、税務署から申告内容について電話や書面で確認を受ける場合がありますが、すべてが税務調査に該当するわけではなく、行政指導として行われる場合もあります。
税務調査の流れ
税務署から事前通知
実地の税務調査が行われる場合には、原則として税務署から事前通知があります。
事前通知では、調査開始日時や場所、対象となる税目、対象期間などについて連絡があります。
顧問税理士などに税務代理を依頼している場合には、税務代理権限証書の提出状況などに応じて、税理士に税務調査の連絡が入ることもあります。
税理士が関与していない場合には、会社へ直接連絡が入ります。
日程の調整 調査前の確認
事前通知を受けた後、税務署と調査の日程や場所などを調整します。
合理的な理由がある場合には、調査日時について変更の協議をすることもできます。
税理士が関与している場合には、調査前に帳簿や請求書、領収書、契約書など、確認が必要となりそうな資料を整理します。
また、過去の申告内容や会計処理を確認し、税務署から質問を受ける可能性がある取引などについて事前に確認しておくことも重要です。
調査当日
調査当日は、まず会社の事業内容や取引の流れ、従業員の状況などについて説明を求められることがあります。
その後、総勘定元帳や請求書、領収書、契約書などの帳簿書類を確認しながら、調査担当者から質問を受けるのが一般的です。
調査の内容によっては、後日追加資料の提出や説明を求められることもあります。
また、必要に応じて取引先などに取引内容を確認する「反面調査」が行われる場合もあります。
調査結果の説明
調査後、追加資料の提出や確認事項への回答などを経て、税務署から調査結果について説明があります。
調査終了までの期間は調査内容によって異なり、必ずしも一定ではありません。
申告内容に誤りがあると判断された場合には、税務署から調査結果について説明を受け、修正申告を勧められることがあります。
一方、調査の結果、更正や決定をすべきと認められない場合には、その旨が通知されます。
税務調査の対象はどのように選ばれる？
「どのような会社に税務調査が入りやすいのか」と気になる方も多いと思います。
ただし、税務調査の対象となる法人について、「この条件に当てはまれば調査が行われる」という単純な基準が公表されているわけではありません。
国税当局では、申告内容や各種資料情報などを分析し、調査の必要性などを踏まえて調査対象を選定しています。
そのため、
「売上が○円を超えたから税務調査が来る」
「特定の業種だから必ず税務調査が来る」
といったものではありません。
重要なのは、税務調査が来るかどうかを過度に気にすることよりも、日頃から適正な記帳と申告を行い、取引に関する資料をきちんと保存しておくことです。
税務調査に備えるためには？
日頃から帳簿や資料を整理しておく
税務調査が行われることになってから過去数年分の資料を整理するのは、大きな負担になります。
日頃から、
・請求書
・領収書
・契約書
・預金関係資料
・給与関係資料
・その他取引の内容を確認できる資料
などを整理し、帳簿の内容と実際の取引が一致するようにしておくことが重要です。
適正な会計処理・税務申告を行う
税務調査を受けない方法があるわけではありません。
そのため、税務調査そのものを避けることを目的とするのではなく、調査が行われた場合にも取引内容や会計処理について説明できる状態にしておくことが大切です。
処理方法について判断に迷う取引がある場合には、決算や申告の時点だけでなく、取引を行う前後に税理士へ確認しておくことで、後から処理を修正する必要が生じるリスクを抑えやすくなります。
まとめ
税務署から税務調査の連絡があると、不安に感じる方も少なくありません。
しかし、まずは調査の対象となる期間や税目、日程などを確認し、必要となる帳簿書類や資料を整理することが重要です。
また、日頃から適正な記帳と申告を行い、取引内容を説明できる資料を保存しておくことが、税務調査への基本的な備えになります。
税理士法人ケイエム会計では、顧問先に税務調査の連絡があった場合、調査前の資料確認や事前準備、調査当日の対応、調査後の税務署とのやり取りなどをサポートしています。
法人の税務顧問についてご検討中の方は、お問い合わせフォームからご相談ください。
