税理士法人小林・丸＆パートナーズの河西です。インボイスがはじまり、いろいろなものが消費税の課税なのか非課税なのかが増えてきました。
今回はクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などの決済手数料が課税なのか非課税なのかを調べていきます。
クレジットカードの場合
クレジットカードの決済手数料の場合、多くは非課税取引となります。これは消費者が信販会社を通して、加盟店に支払っており、これが金銭債権の譲受にあたるので、差額である手数料に関しては、債券売却損の性質を持つためです。
決算代行会社を通す場合は課税になることも
店舗の方で直接クレジットカード会社の加盟店になるのではなく、決済代行会社を使用するケースがあります。その場合は、一部の手数料が課税対象となる可能性がありますので、決済代行会社から貰う明細書や領収書などを確認するようにしましょう。
電子マネーの場合
電子マネーの決済の場合、プリペイド（前払い）、ポストペイ（後払い）、デビットに分かれ、それぞれ課税と非課税が異なります。
基本的にはSuicaなどのプリペイド式の前払いのものに関しては課税、ポストペイ式などの後払いのものとデビットに関しては金銭債権の譲受となるので非課税となります。
| 電子マネー（プリペイド） 楽天Edy、交通系電子マネー（Suica、PASMOなど）、nanano、WAONなど | 課税 |
| 電子マネー（ポストペイ） QUICPay、iDなど | 非課税 |
| 電子マネー（デビット） iDなど | 非課税 |
ＱＲコードなどのキャッシュレス決済の場合
ＱＲコード決済の場合は電子マネーのプリペイド式と同じく課税となります。これは決済代行にかかる役務の提供の対価として支払っているもののため、課税取引となります。
まとめ
今回はクレジットカードや電子マネーなどの決済手数料について調べてみました。
決済方法によって課税非課税が異なりますので注意するようにしましょう。
